電気設備事業

非常用発電機の点検は
していますか？

非常用発電機は台風や火災といった災害時に、建物内の設備を正常に稼働させるため電力供給をおこないます。
地震などの自然災害が多い日本において非常用発電機の需要は増加しています。
非常用発電機を導入した際には、電気事業法・建築基準法・消防法に基づく点検が必要です。
二次災害を起こさないため、定期的な発電機の負荷試験を行いましょう。

非常用発電機とは

予期せぬ事故・災害が発生し、建物への電力供給が停止した際に電力を供給する設備です。業務用で大容量の設備から家庭用のポータブル電源まで豊富な製品が各社から発売されています。

非常用発電設備の点検が義務付けられています

点検方法は以下の3つがあり、それぞれに点検内容・項目が異なります。

非常用発電設備の点検は、消防法に基づき6ヶ月ごとの機器点検と1年ごとの総合点検が義務付けられています。総合点検では負荷運転が必須ですが、平成30年の改正により負荷運転や内部観察などが選べるようになりました。
また、運転性能維持のための予防保全策が行われている場合、点検周期を最大6年に延長できます。
ただし、保全策の記録があることが条件で、記録がない場合は負荷運転や内部観察を実施しなければなりません。

罰則規定

非常用自家発電設備の点検・整備を怠る、また整備や点検をしていないのに「整備しました」と虚偽の報告をすると、その者に対して消防法第44条11号に基づき、30万円以下の罰金、または拘留の処罰がくだされます。
また消防法第45条3号に基づき、建物の持ち主・管理者のみならず、担当者個人（職員）も最高で1億円の罰金及び刑事責任に問われます。

負荷試験（負荷運転点検）の流れ

機器の種類や状態、設置場所や出力などにより作業工程や時間が変わることがあります。